医療事故調査制度をめぐる諸課題.ppt

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1、,医療事故調査制度概要院内医療事故調査支援中心,平成27年9月10日山口県医師会常任理事林弘人,医療事故調査制度関講演会,医療安全約15年間主 平成 9年 7月日本医師会 医療安全対策委員会発足 10年 3月 同 報告書医療 11年1月 横浜市立大 患者取違事故 発生 2月 都立広尾病院 消毒薬誤注射事故 発生 13年 日本外科学会 声明 15年12月 日本医師会医療事故防止緊急対策合同委員会 16年 4月 都立広尾病院事故 医師法21条最高裁判決 10月 医療事故報告制度(日本医療機能評価機構) 開始 17年 4月 診療行為関連調査分析事業 開始 18年 2月 大野病院事件医師逮捕 20年

2、6月 厚労省医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案公表 8月 大野病院事件医師無罪判決 22年 4月日本医療安全調査機構 発足 23年 6月日本医師会 委員会医療事故調査制度創設向基本的提言 24年 2月厚労省医療事故係調査仕組等方関検討部会設置 25年 5月厚労省検討会 6月日医委員会医療事故調査制度創設向具体的方策 26年 6月 医療介護一括法、医療事故調査制度法案、国会成立 27年10月 医療事故調査制度 開始,医療安全元年,第6条10病院、診療所又助産所（以下章病院等。）管理者、医療事故（当該病院等勤務医療従事者提供医療起因、又起因疑死亡又死産、当該管理者当該死亡又死産予期厚生労働省

3、令定。以下章同。）発生場合、厚生労働省令定、遅滞、当該医療事故日時、場所及状況他厚生労働省令定事項第6条15第1項医療事故調査支援報告。,2,地域医療及介護総合的確保推進関係法律整備等関法律（平成年法律第号）,医療機関医療起因起因疑死亡死産管理者予期院内調査,医療事故調査支援第三者機関【日本医療安全調査機構厚労大臣指定】 遺族、医療機関求事故調査 院内調査結果報告整理分析整理分析結果医療機関管理者報告事故調査従事者対研修事故調査関相談情報提供支援再発防止関普及啓発,院内事故調査委員会設置,事故発生報告(予遺族説明),院内調査結果報告,院内調査結果説明,調査依頼(院内調査状況結果納得場合),調査

4、依頼,医療事故調査制度,調査 結果報告,(求応支援),患者遺族,医学関係学会,業務一部委託可,職能団体,4,医療事故調査流厚労省,複数医療機関医療提供患者死亡時、当該患者死亡発生医療機関、搬送元医療機関対、当該患者死亡事実状況情報提供、医療事故該当、両者連携判断上、原則当該死亡要因医療提供医療機関報告。,5,複数医療機関医療提供結果死亡場合、医療機関管理者報告？,質問,医療事故定義(本制度対象事案)【改正医療法第条10 第1項】当該病院等勤務医療従事者提供医療起因、又起因疑死亡又死産、当該管理者当該死亡又死産予期厚生労働省令定。予期？厚生労働省令定義(要旨)施行規則1条102以下該当管理者認

5、管理者、当該医療前、医療従事者等、当該患者等対、当該死亡又死産予期説明認 管理者、当該医療提供前、医療従事者等、当該死亡又死産予期診療録他文書等記録認 管理者当該医療提供係医療従事者等事情聴取及、医療安全管理委員会意見聴取行上、当該医療提供前、当該医療従事者等当該死亡又死産予期認。,患者又家族説明同項第2号記録、当該患者個人臨床経過踏、当該患者関死亡又死産予期説明。 、個人病状等踏、高齢何起、一定確率死産発生一般的死亡可能性説明又記録該当。,7,死亡可能性説明場合、予期？,質問,具体的事例、例以下場合考。単身救急搬送症例、緊急対応、記録家族到着待説明行時間猶予、比較的短時間死亡場合過去同一患者

6、対、同検査処置等繰返行、当該検査処置等実施前説明記録省略場合,8,“病院等管理者、当該医療提供医療従事者等事情聴取及第一条十一第一項第二号委員会意見聴取（当該委員会開催場合限。）行上、当該医療提供前当該医療従事者等当該死亡又死産予期認”？,質問,日時/場所/診療科医療事故状況疾患名/臨床経過等報告時点把握範囲調査変前提、時点不明事項不明記載。連絡先医療機関名/所在地/管理者氏名患者情報（性別/年齢等）調査計画今後予定他管理者必要認情報,9,医療機関事故報告報告事項, 個別事案事情等、医療事故判断要時間異具体的期限設、遅滞報告。 、遅滞、正当理由無漫然遅延認趣旨、当該事例限報告求。,10,報告期

7、限,医療事故日時、場所、状況日時/場所/診療科医療事故状況疾患名/臨床経過等報告時点把握範囲調査変前提、時点不明事項不明説明。制度概要院内事故調査実施計画解剖又死亡時画像診断（）必要場合解剖又死亡時画像診断（）具体的実施内容同意取得事項血液等検体保存必要場合説明,11,医療事故遺族説明事項等 遺族説明事項,院内調査調査事項、方法【改正医療法第条11 第1項】病院等管理者、医療事故発生場合、厚生労働省令定、速原因明必要調査(以下章医療事故調査。)行。 厚労省令示調査方法(要旨)施行規則1条104病院等管理者次中必要範囲選択情報収集、整理行1診療録他診療関記録確認 2当該医療事故係医療従事者事情聴

8、取 3以外関係者事情聴取 4解剖 5死亡時画像診断 6使用医薬品、医療機器、設備他物確認 7血液又尿他物検査,解剖又死亡時画像診断（Ai) 解剖又死亡時画像診断（Ai)実施前程度死亡原因医学的判断、遺族同意有無、解剖又死亡時画像診断（Ai)実施得見込情報重要性考慮実施有無判断。,13,解剖又死亡時画像診断（Ai) ？,質問,14,支援団体関主規定,改正医療法6条11 病院等管理者、医学医術関学術団体他厚生労働大臣定団体対、医療事故調査行必要支援求。 医療事故調査等支援団体、前項規定支援求、医療事故調査必要支援行。,平成27年5月8日医政発第0508第1号通知 医療機関判断、必要支援支援団体求。

9、支援団体団体事務所等既存枠組活用上団体間連携、支援窓口担当者一元化目指。際、程度広域連携体制構築目指。解剖死亡時画像診断、専用施設医師確保必要、必要。,平成27年8月6日厚生労働省告示343号医療法第6条11第2項規定基、厚生労働大臣定団体次定、平成27年10月1日適用。,15,支援団体支援内容a.制度全般関相談b.医療事故判断関相談c.調査関支援等助 言調査手法関 報告書作成関 (情報収集整理報告書記載等) 院内事故調査委員会設置運営関技術的支援解剖関(施設設備等提供含)死亡時画像診断関(同上)院内調査関専門家派遣,医療事故調査等支援団体一覧 職能団体 （公社）日本医師会及（一社）都道府県医

10、師会 （一社）日本病院薬剤師会 （公社）日本歯科医師会及（一社）都道府県歯科医師会 （公社）日本診療放射線技師会 （公社）日本薬剤師会及（一社）都道府県薬剤師会 （一社）日本臨床衛生検査技師会 （公社）日本看護協会及（公社）都道府県看護協会 （公社）日本臨床工学技士会 （公社）日本助産師会及（一社）都道府県助産師会 病院団体等 （一社）日本病院会及会員代表者病院 （一社）日本医療法人協会 （公社）全日本病院協会及会員代表者病院 （公社）日本精神科病院協会 （公社）全国自治体病院協議会及会員代表者病院 （一社）全国医学部長病院長会議及会員代表者大学医学部又病院 （公財）日本医療機能評価機構 病院

11、事業者 （独）国立病院機構 （独）労働者健康福祉機構 （独）地域医療機能推進機構 （国研）国立研究 （国研）国立循環器病研究 （国研）国立精神神経医療研究 （国研）国立国際医療研究 （国研）国立成育医療研究 （国研）国立長寿医療研究 日本赤十字社 （福）恩賜財団済生会 全国厚生農業協同組合連合会会員厚生農業協同組合連合会 （福）北海道社会事業協会 国家公務員共済組合連合会 学術団体 日本医学会属学会（内学会） 日本歯科医学会 （一社）日本医療薬学会（一社）日本看護系学会協議会社員学会 （一社）医療質安全学会 （一社）医療安全全国共同行動,17,解剖,大学病理学法医学教室,撮影,地域基幹病院,調

12、査委員派遣,支援必要医療機関,職能団体,各支援団体役割,読影,都道府県支援団体連絡協議会(仮称),読影専門機関,医師会中心連絡調整,相談支援依頼,基幹病院,大学病院各科,18,都道府県支援団体連携体制,歯科医師会,基幹病院,看護協会,県病院団体,都道府県医師会【調整役】,病院団体加盟会員病院,助産師会,国立病院機構等病院,大学大学病院,支援団体連絡協議会,連絡協議会主役割：県内医療事故調査手段関資源把握役割分担確認,日医医療安全対策委員会 中間答申(27年4月)都道府県医師会具体的役割都道府県医師会具体的果役割“都道府県医師会、医療事故調査制度施行時、医療事故調査等支援団体中核的役割果。”病院

13、団体、大学病院、医学団体等各支援団体間総合的連絡調整会員、非会員問、医科、歯科、助産施設等要請支援必要応、隣県、内県医師会相互応援体制検討具体的支援内容() 相談窓口機能() 院内事故調査委員会支援医師会紹介、斡旋外部委員参加地域学会、医会連携Ai、解剖、遺体搬送、遺体保管等実施可能施設、業者連絡体制() 院内調査結果第三者機関()報告支援報告書作成() 遺族説明支援,本制度、医療機関院内調査行際、公平性、中立性確保観点、専門家派遣等医療事故調査等支援団体支援求。医療機関管理者、法趣旨踏、医療事故調査当、外部委員参画、公平、中立調査努願。,20,院内調査行当、自院十分調査行場合外部委員必入？,

14、質問, 以下事項報告。日時/場所/診療科医療機関名/所在地/連絡先医療機関管理者氏名患者情報（性別/年齢等）医療事故調査項目、手法及結果 調査概要（調査項目、調査手法） 臨床経過（客観的事実経過） 原因明調査結果必原因明限留意。 調査再発防止策検討行場合、管理者講再発防止策記載。 当該医療従事者遺族報告書内容意見場合等、旨記載。,21,医療機関調査結果報告 報告事項報告方法, 遺族説明、口頭（説明内容記載）又書面（報告書又説明用資料）若双方適切方法行。 調査目的結果、遺族希望方法説明努。 現場医療者関係者匿名化。,22,医療機関行調査結果遺族説明 遺族説明方法説明事項,本制度目的医療安全確保、

15、医療事故再発防止行、責任追及目的。施行通知、旨院内調査報告書冒頭記載。医療法、医療機関自調査行、医療機関遺族申請場合、医療事故調査支援調査規定。、今後医療安全確保医療事故再発防止行、起事案責任追及行。,23,医療事故調査行、現場医師責任追及？,質問,（続）報告書訴訟使用、刑事訴訟法、民事訴訟法上規定制限、各医療機関行医療事故調査、医療事故調査支援行調査実施当、本制度目的踏、医療事故原因個人医療従事者帰、医療事故発生構造的原因着目調査行、報告書作成考。,24,医療事故調査行、現場医師責任追及？,質問,院内医療事故調査流,【当該医療機関】,初期対応医療事故判断（電話相談1）遺族説明（報告、Ai解剖）報告（文書We）Ai解剖等実施施設連絡調整診療録他診療関記録確認、保管,初動調査Ai（撮影読影）解剖遺体保管、搬送 必要応実施,院内事故調査調査委員会開催（外部委員参加）報告書作成報告、遺族説明,1山口県医師会（平日9：0017：00） ：083-922-2510 支援（上記以外） ：03-3434-1110,医療事故調査制度平成27年10月1日施行！,